補助事業応募の経緯

平成23年度より国の補助事業等の公募に際し、プロジェクト部会で検討し、協会の事業に相応しくかつ 実施可能な場合に応募した。事業採択された場合には、事業の実行班を３部会横断的に募り、タスクフォース （TF）を組成して事業を実施した。

補助事業の推進体制

・主査を1名定め、委員（3 ～ 8名程度）によるタスクフォース（TF）を構成、事務局（専務理事1名＋事務員1名）を加えた体制により実施
・TFの活動期間は、補助事業の実施期間にアフターフォローの期間を加えるが、翌年度の事業継続が想定される場合にはそのまま活動を継承する場合もあり

補助事業の進め方、補助金の使途・配分等

・TFで作業部会（1回／月程度）を開催、作業方針や内容の検討、作業分担や具体の作業内容・進捗等の確認 等を実施
・実作業を補完する外部協力者等（コンサル・設計事務所、大学等）に外注作業委託（補助金交付額の1/2以下）し、上記作業部会に加わり、実作業を分担、実施
・主査や各委員の実作業（デスクワーク、フィールドワーク）や作業部会出席について、交通費や日当、会議 室経費等を補助金より支出
・個々に差異はあるが、補助金交付額のうち、約2割が事務局経費、約4 ～ 5割が外注費、残りの約3 ～ 4割がTF委員含む受託者の実作業経費

補助事業実施にあたっての留意点

・事業成果・内容の国への報告書作成が必須で、実作業と併走しながら作成を行うこととなるため、責任を持って作業を行う外部協力者（外注）の存在は不可欠
・会議場所確保、参加委員の作業時間や交通費等の記録・管理、謝金や交通費、外注費等々の出納管理、補助金の適用認定申請等々、相応の事務局作業が発生
・補助事業期間内に支払いを完了した実経費のみに関して、後から補助が支給されるのが補助事業の仕組みであり、つなぎ資金が必要

補助事業の実施による効果

・協会事務局経費の一部を確保可能で、TF参加者の経験値や知見の向上に寄与
・社会貢献活動の目に見える実績や、補助事業実施者としての国の信頼獲得

補助事業の実績